中共中央政治局はこのほど会議を招集し、来年の経済政策を検討した。会議の内容からは、成長の維持、水準の向上、活力の増進、民生の重視が、来年の経済・社会発展の全過程を貫くことが見てとれる。
　会議は、安定した比較的速い経済成長の維持を来年の経済政策の主たる任務とする方針を明確に打ち出した。この重要な決断の背後には、比較的速い軌道上での中国経済の健全な運営を全力で推進するとの中共中央の決意がはっきりと示されている。世界的な金融危機の影響で、中国経済の成長が抱える不確定要素は増加し、一部はすでに明らかなマイナス要素へと転化している。長年2桁成長を続けてきた中国のGDPは、昨年以降5四半期連続で下向きになっている。輸出受注指数は下落し続け、すでに05年7月以来の最低値を記録。国内受注指数は前期比3.7ポイントの下落だ。企業の活気を反映するM1（狭義マネーサプライ）の伸びは10月末に9％以下に下落し、ここ数年の最低値を記録した。
　こうした一連の情況は、中国経済の成長が直面する環境が一層厳しくなっており、特に安定した比較的速い経済成長の維持は一層困難となり、成長の維持はすでに一刻の猶予もならないことを示している。
　中国がすでに公表した経済刺激策からは、徐々に効果を発揮する経済成長策への一層の重視が鮮明な特色として見てとれる。鉄道・道路・空港など重要なインフラ建設の加速を含め、経済成長を牽引すると同時に、中国経済の持続的でバランスの取れた成長の促進を長期的に捉える。中国政府は来年、引き続き情勢の急速な推移に対応し、力強い措置を講じて内需を拡大し、市民の消費需要の拡大をさらに突出した位置に据え、中国経済の成長に対する消費需要の牽引作用を強化する。
　中国国家行政学院の張孝徳教授は「中国のような発展中の大国にとっては、国民経済の安定した比較的速い成長を常に維持することは、世界的な金融危機に対処するための有力な措置というだけでなく、中国の国情と広範な人民の利益に基づいて中共中央が打ち出した治国・政治上の戦略的な政策決定でもある」と指摘する。
　会議はまた、成長の維持、内需の拡大、構造の調整をより良く結びつけ、発展モデルの転換と構造調整の推進を、国内外の環境の変化に対応し、持続可能な発展を実現するための根本的な道とすると指摘。さらに「09年に中国は、重点分野の改革を加速し、農村の総合改革を深め、財務・税制改革を加速し、物価・料金改革を積極・穏当に推進し、金融改革を深め、引き続き行政管理体制改革や国有企業改革を推進する」と強調した。