中国国家観光局の邵琪偉局長はこのほど、北京で、「観光業は内需拡大に独自の優位性を持っているため、中国経済の安定したかつ速い発展の実現に新たに貢献するだろう」と話した。
　ここ数年、祝日の観光は中国国民の重要な消費傾向となっている。統計によると、2007年、中国国内の観光収入は年間社会消費総額の8.7％に当たる。2008年国慶節のゴールデンウィーク期間中、観光収入は同期社会消費総額の19％にも達した。国家観光局の予測によると、2015年までに、中国の観光業は民間航空、鉄道、高速道路、水運などの交通機関に合わせて6700億元の収入をもたらすほか、飲食業におよそ1兆元の利益をもたらすことになる。
　邵局長はさらに、「現在、中国の一人当たりのGDPは2500ドルに近づいており、これは観光消費の増加が最も早い段階だと世界的に公認されている。中国国民の観光支出はまだ世界平均より低いもので、その発展に大きな潜在力があるだろう」と述べた。