南京で2日、アウトソーシングサービス工作座談会が開かれ、国務院は北京・天津・上海・重慶・大連・深セン・広州・武漢・哈尓濱(ハルビン)・成都・南京・西安・済南・杭州・合肥・南昌・長沙・大慶・蘇州・無錫の20都市をアウトソーシングサービスのモデル都市とすることを許可した。
　アウトソーシングサービスは経済のグローバル化を背景に、現代情報技術を通じて発展した新興業務だ。国際的に権威あるデータによると、07年世界におけるアウトソーシングサービス市場の潜在規模は5千億ドルに達し、実際には600億ドルを実現、可能性の巨大な市場とされている。中国には08年末現在、アウトソーシング企業が3302社、従業員52万7千人（うち短大卒以上が43万7千人）にのぼる。また、08年に交わされたアウトソーシング契約の金額は約58億4千万ドル、執行金額は46億9千万ドル。全国各地で新規採用され、研修を受けた従業員は約10万人といわれる。
　アウトソーシングサービス産業の発展を促進するため、関係部門は20のモデル都市で一連の優遇政策を実施する方針だ。09年1月1日から2013年12月31日にかけて条件を満たす技術先進型のサービス企業を対象に企業所得税を15％削減し、技術先進型のアウトソーシング企業の海外受注に対しては営業税が免除される。また、関連条件と労働管理規範を満たす技術先進型のアウトソーシングサービス企業には特別な労働時間制の実施が許可される。