日本政府は1日、中国人に向けた個人旅行ビザの発給を正式にスタートした。日本を旅行する中国人観光客を毎年15万人ずつ増加させるねらいだ。世界の観光市場が金融危機で打撃を受ける中、中国人の海外旅行は依然として増加しており、世界の観光市場を引っ張る重要な動力となっている。
　香港紙「文匯報」によると、世界観光機関は、中国の海外旅行者数が2015年までに年間延べ1億人を超え、中国が世界第4の旅行大国になると予想している。現在までに、中国人の海外旅行先として130カ国余りが開放されており、そのうち20カ国余りは自由旅行が可能となっている。
　中国国家観光局の最新データによると、今年1月から4月までに中国大陸部に観光で入国した外国人は延べ673万9千人で、昨年同期から21.82％減少した。一方、同時期に海外に観光で出国した中国人は、昨年同期比4.64％増の延べ1587万5千人に達した。中国人の海外旅行者は昨年通年で延べ4600万人におよび、前年から12％近く伸びた。
　米領事館のデータによると、昨年米国に赴いた中国人観光客は延べ40万人にのぼり、前年から23％増えた。米国への入国が最も早く伸びているのが中国だ。米国での買い物額でも日本を抜いてトップとなった。
　だが業界関係者によると、中国人の観光旅行を多くの国が開放しているものの、先進国の一部の敷居はまだ高い。例えば、日本の個人ビザ申請には通常、年収25万元以上であることが求められる。また旅行社「中青旅」の米国ツアーの最低価格は6日間で4万元に達する。ビザ申請も半月以上前にしなければならない上、発給が拒否される確率も50％を超える。
　「国際旅行社」の出国部スタッフによると、価格が高く離れている欧米ツアーと比べると、価格が安い韓国の済州島や東南アジアの島などへのツアーはより高い人気を誇っている。旅行費用は5000元から7000元に抑えられ、ツアーの申し込み者はとても多い。