商務部商業改革司の邸建凱司長は、2008年6月1日から実施されようとしている「レジ袋の生産、販売、使用の規制令」に対し、「期限通りに執行する。過渡期は設けていない。この度、有料化するレジ袋とは、販売小売店などで支払いの際、購入品を入れるために提供されるポリエチレン製の袋のことで、生鮮食品や加工食品などを盛り付けてある事前包装のものは、この有料化の範囲に含めない」と述べている。
   また、商務部条法司の関係者によると、商務部は今「商品小売場所レジ袋有償使用管理弁法」の実施細則を制定中で、近いうちに公布される見込みだ。今のところはっきりしていない問題点に対し、商務部商業改革司の公式ウェブサイトは専門のコラムを設け、関連する質問の解答を行っている。
   国家発展改革委員会資源節約・環境保護司の李静副司長は、「国家は一連の措置を取り、レジ袋の規制を全面的に行っていく。財政、税務部門も、レジ袋による汚染を抑制するための、消費税や環境税などの税収政策を研究中だ。また国家関連部門は、廃プラスチック処理技術の開発利用を研究中で、その代替となる製品が研究開発されるだろう」と述べている。