中国の中央銀行である中国人民銀行がこのほど、「貸出人条例」を国務院に提出した。
　中国で住民の預金残高が20兆元に、外貨準備高が1兆9000億ドルに高まっている。人民銀行が今年上半期に行った調査の結果、東部の沿海地方で抵当業と担保業がこれまでにない景気に溢れたことが分かった。 調査報告によると、民間貸出の金利は200％に高まった例があるものの、全国平均では12％から15％までの水準にある。全国民間貸出の調査結果に基づき、人民銀行は「貸出人条例」の草案を作成した。
　中国では信用市場は銀行によって独占されている。抵当業の合法的な経営方式は抵当会社と担保会社に限られている。 一方、より多くの民間貸出はいわゆる「地下銀行」を通じて行われている。 中小企業は就業と雇用拡大に大きく寄与しているが、金融危機の影響で銀行の貸出が鈍化し、企業融資は困難になっている。
　「貸出人条例」は民間資金の貸出業務を規範化させ、中小企業の資金融資難を解決し、プラスの役割を発揮させることを狙っている。「条例」は初めて個人による貸出業務の展開を認可することになる。　貸出資金は自己資金で、貸出金利は政策金利の4倍を超えず、預金吸収を禁止し、企業のオーナーと管理層は犯罪と不良信用の記録がないなど、条件に合った個人や企業が銀行に申請し、認可された場合、商工業管理局に登録する。民間貸出は主に中小企業や農家を対象とし、動産と不動産を抵当にする。