2月2日、中国共産党中央は2009年第1号文書を発表し、今年の「三農（農業、農村、農民）」関連の政策方針を決めた。中央の対策では、農産品価格低下の回避に努めることが強調されていることから、国内農産品先物市場は大幅下げから急上昇に転じている。
　「国による農産品価格維持の手段は、一般的に国の備蓄の増加、買い上げ価格の引き上げ及び農業補助金の支給がある。これらの政策は2009年に一層強化され、農産品価格が下支えされることになる」と「西南先物」の許亮アナリストは話す。
　「これまでの三大政策のほか、農産品の輸出税還付がまも近く再開される可能性も出てきた」と「広発先物」の馬仰清農産品アナリストは予測している。「これは我が国の農産品価格にとって強力な下支えになる」という。
　中国政府は2008年以前、小麦、もみ、米、トウモロコシなどへの13%の輸出税還付を撤廃し、一部農産品に至っては輸出関税を課すことになったが、アナリストたちの間では、当面の困難な経済状況は、国が政策を転換し、これまで実施されてきた輸出奨励政策を再開することを促すことになるとの見方が広がっている。
　吉林省食糧局情報センターの梅立紅氏も、「国は近く農産品輸出税還付を再開する可能性がある。トウモロコシは最初の品目になるだろう。輸出税還付率は以前の13%のレベルに相当するものになる」という見方を示した。
　国がトウモロコシ及び関連製品の輸出における増値税還付が再開されれば、国内のトウモロコシ付加価値加工企業は「春」を迎えることになる」と馬仰清氏は語っている。「工業需要の回復により、現在の農産品市場の需要不足の状況が大きく改善することになる」と見ている。