| 中日の家電メーカー、経済危機にどう対応？ (2) |
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| 2009-02-24 16:40 人民網日本語版 |
日本企業のリスク対処法
日本の大手家電メーカーはいずれも数年ぶりの赤字に転落する見通しであるが、グローバル展開の歩みは決して衰えていない。業界アナリストは、日本メーカーの業績不振は一時的なものであると指摘する。彼らは数十年の発展の中で、さまざまな市場環境や経済状況に対応する経験を積んできた。こういった経験により、今回の不況にも上手く対応することができるのである。日本メーカーはこの局面を利用して、中国やアフリカなどの振興市場に新たな布石を敷く可能性もあるという。
注目したいのは、日本メーカーは赤字予想の発表とともに、この赤字や業績悪化の対応策も打ち出していることである。パナソニックは家電事業の価格下落と売上減少の影響を受けて、マレーシアとフィリピンの電池工場を閉鎖すると同時に、三洋電機を傘下に納め、今後はリチウムイオン電池や太陽電池など環境配慮型製品に力を入れる予定である。NECも、2010年3月末までに従業員を2万人削減すると発表した。
ある日本メーカーの責任者は、現段階では多くの企業が「単独で戦う」ことは不可能であり、「他社と協力する」という新戦略を展開する必要があると語る。東芝とNECは半導体事業の統合に向けて交渉に入っており、ここに富士通も参加する可能性がある。この危機の中で、日本の大手メーカーは新たな統合と再編の幕を開こうとしている。これによって最終的にはさらに大きなメーカーが誕生し、世界各地域の経済リスクによりよく対応することができるようになる。
日本の英文月刊誌「JARN」の何継承社長も、人員削減や関連事業の再編、振興市場への投資拡大は経済や市場が衰退しているときの日本企業の主要手段であると指摘する。これは日本企業が長年にわたって積み重ねてきた経験なのだ。人員削減や海外工場の閉鎖といった一連の対策はすべて計画的に実施され、最終的には企業の正常かつ安定した発展を保証するのである。
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中国の供給と需要