国際通貨基金（IMF）は3日、約500億ドル以下のIMFの債権を購入することに中国政府が同意したと発表した。IMFが同日に発表した声明によると、IMFのドミニク・ストロス・カーン専務理事と中国人民銀行の易綱・副行長はこれに関する合意書に調印した。中国人民銀行は、320億SDR（約500億ドル）以下のIMF債権を購入する。
       IMFがこれまでに発表していたプランによると、IMF債権の期間は5年間。特別引出権（SDR）を単位として計算され、債権の利息は四半期ごとに配当される。債権は、IMF加盟国の政府または中央銀行に販売され、IMF加盟国と購入者の間での取引も可能。IMFが債権を対外発行するのはこれが初めてだ。
       IMFによると、今回の合意は、安全な投資ツールを中国に提供し、IMF加盟国とりわけ発展途上国と新興市場国の世界金融危機への対応能力を高め、世界経済のできるだけ早い回復を促すのに役立つ。
上海師範大学金融工程研究センターの孫茂輝主任は、「IMF債権は、投資収益は高くないが、すぐれた安全性と安定性を持っている。ほかの投資ルートが市場に見当たらない現在、中国の投資としては悪くない選択と言えるし、投資先の分散という意義もある」と語る。
       上海社会科学院金融研究センターの潘正彦・副主任は、「500億ドルのIMF債権は、中国の外貨準備総額に比べれば小さな額だ。だが国際金融組織の資産を増やすことは、その表決権のシステムは変えられないとしても、国際金融組織における中国の地位と発言権をある程度強めることにつながる」と語った。