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海南自由貿易港政策主要60項目

    

 海南省は中国最大の経済特区です。また、自由貿易港は開放度が世界で最も高い制度とされています。海南自由貿易

港の建設は、わが国の改革開放をさらに推進する重点施策であり、6月1日には「海南自由貿易港建設マスタープラン」

が公表されました。このプランには、貿易・投資・越境資金流通・人的移動・輸送の自由化および利便化、安全で適正

なデータフロー・産業システムの近代化・税制・社会ガバナンス・法制度・リスクコントロール体制を含む11分野の開

放政策が盛り込まれています。開放政策主要60項目は以下の通りです。

01 人材に対する個人所得税の最高税率15%

02 奨励類企業には法人所得税15%を適用

03 自社用生産設備の輸入に関する関税・輸入増値税・輸入消費税を免除

04 商用交通機関およびボートの輸入に関する関税・輸入増値税・輸入消費税を免除

05 資材の輸入に関する関税・輸入増値税・輸入消費税を免除

06 島内居住者が購入する海外商品の輸入に関する関税・輸入増値税・輸入消費税を免除

07 オフショア免税ショッピング限度額を年間一人あたり10万元に引き上げ、免税対象商品の種類を拡大

08 2025年までに受け入れた観光業・近代的サービス業・ハイテク産業企業による海外直接投資については法人税を免除

09 企業の資本的支出については一括税前控除または加速償却・一括償却が可能

10 展示会における海外展示品の輸入及び販売税を免除

11 海南原産または輸入部資材を含み、加工による付加価値が30%超となる貨物に対し、海南より中国本土に移入する際

に輸入関税を免除

12 海南を発着する航空便に対し保税燃料油の供給を許可

13 「中国洋浦港」で登録し、かつ国際輸送に従事する域内で建造された船舶に対し、輸出税を還付

14 「中国洋浦港」を経由港とし、国内及び対外貿易において同船での輸送に従事する域内の船舶に対し、保税燃料油の

給油を許可

15 「中国洋浦港」国際船籍港の建設

16 「中国洋浦港」を寄港地とする輸出貨物に対し、仕出港税還付を試行

17 洋浦保税港区における「第一線(国境線)」の開放及び「第二線(保税区と中国域内ほかの地域との境界線)」の輸出

入管理制度の実施

18 海外の理工・農業・医療系の大学及び職業大学が海南で学校を独立して設立することを許可

19 海南国際教育イノベーション島を建設

20 多機能自由貿易口座システムを構築

21 越境貿易及び新型国際貿易における銀行の真実性審査を事前制から事後制へ転換

22 海南自由貿易港越境サービス貿易ネガティブリストを導入

23 市場参入の承諾即時参入制を導入

24 海南自由貿易港市場参入特別リストを導入

25 海南自由貿易港外国投資ネガティブリストを導入

26 政府調達において、企業の内外無差別待遇を適用

27 入国ビザ免除措置の利便化を向上

28 賃金水準を主要指標として人的資源の分類を評価

29 外国籍従業員の就労許可のネガティブリスト管理を実施

30 法人・事業機関・国有企業の法定代表者に外国人が就任することを許可

31 船舶及び航空機の海外融資制限を撤廃

32 企業による外債発行の届出・登録管理権を海南省に委譲

33 越境資産移転の範囲を拡大

34 企業の海外上場を優先的に支持

35 企業の海外上場に関する外為登録は銀行で行う

36 海南国際知的財産取引所の建設

37 海外証券・ファンド・先物取引経営機関による独資・合弁の金融機関の設立を支持

38 財産保険・人身傷害保険・再保険会社及び相互保険機関・自家保険会社の設立を支持

39 越境医療保険商品の外国機関との協力開発を支持

40 国際エネルギー・航空輸送・知財・株式などの取引所の建設

41 取引所における取引と資金決済への非居住者の参入を許可

42 場外デリバティブ業務を発展

43 越境資産管理業務を展開

44 海南地方政府債券を海外向けに発行

45 付加価値電気通信事業を開放

46 オンラインデータ処理及び取引などの事業を展開

47 基礎電力通信事業の安全かつ適正な開放

48 国際インターネットデータインタラクティブパイロットプロジェクトを実施

49 第5、第7の自由を含む航空運輸権の開放を拡大

50 国際航空ハブを建設

51 西部陸海運新通路国際輸送ハブを建設

52 地域医療センターを建設

53 国家ブロックチェイン技術及び産業イノベーション拠点を建設

54 クルーズ船観光試験区を建設

55 遊覧船産業改革発展イノベーション試験区を設立

56 海南国際デザインアイランドを建設

57 国家対外文化貿易基地を建設

58 耕地・永久基本農地・林地・建設用地の調整に係る審査の権限を海南に付与

59 業界団体の自主決定権を拡大

60 自由貿易港の建設実情に基づく法整備を実施


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